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講演の内容は2005年に米技術出版社オライリーメディアのティム・オライリーＣＥＯが発表したウェブ２．０の定義である「What is Web 2.0」をなぞったような内容だった。   　今年２月下旬に１ブッシェル4.345ドルと10年７カ月ぶりの高値を付けたシカゴ市場のトウモロコシ相場が足元は１ブッシェル3.6ドル前後で推移している。軟調相場で困惑しているはずの米国のトウモロコシ農家だが、増産意欲は旺盛だ。一部農家がエタノール工場に出資しており、原料のトウモロコシ価格の下落は原料コスト低下につながり、工場の収益が拡大するメリットがあるからだ。　米政府は石油系燃料の使用を減らそうと、トウモロコシから造るエタノールの増産を促している。2017年までに年間350億ガロンのエタノールを含む、非石油系燃料の生産を見込む。今年中には全米でのエタノール年産能力は100億ガロンに達しそうだ。　全米のエタノール工場のうち10―15％は農家が出資しているとされる。出資農家にとってはトウモロコシ価格の軟調はエタノール事業の収益拡大につながるわけだ。　業界によると、エタノール生産の採算ラインはトウモロコシ価格で見ると、１ブッシェル４ドル程度。これ以上高いとコスト上昇で採算が合わなくなる。足元の価格は利益が確保できる水準だ。　現在のトウモロコシ価格は高騰前の過去５年平均より１ドル程度高い。「価格軟調といっても農家にとっては十分なもうけが約束されている」（穀物商社）　今年のトウモロコシの作付面積は戦後最大の9045万エーカーに上る見通し。天候不順で遅れていた作付け作業も前週までに例年並みに戻った。　米農務省のデータによると、仮にトウモロコシが今年豊作でも需給はなお引き締まった状況が続く。価格も堅調に推移しそうだ。　農家にとっては価格下落のリスクが少ないなかで安心して生育に励める。エタノール工場の出資農家にとっても足元のトウモロコシ価格は、最も望ましい水準なのかもしれない。草案では、持続的な経済成長には、アフリカの産業基盤強化が不可欠として、海外、国内の民間投資推進の方針を打ち出すとともに、アフリカ諸国もビジネス環境の改善を図ることが明記された。▼マケイン案では、不法移民に市民権を与えるわけではなく、票田となるヒスパニック系の有権者が増えないため、民主党には益がないということらしい。「誰がふさわしいのか」。そんな議論そっちのけの政争の果てに、日銀総裁問題は混迷をきわめている。政治の実態は洋の東西を問わずということか。  同日、内閣に設置された有識者会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。鳥取県は27日、道路特定財源を巡る緊急幹部会議を開き、暫定税率が廃止された場合の対処方針を決めた。中古車を購入する場合、地方税の自動車取得税が一部増税となるため、買い控えにつながらないよう同税の徴収を猶予する。道路事業凍結の影響を受ける建設業などの資金繰り対策にも重点を置く。

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事故の背景には、海自の構造的問題も指摘されている。福田首相：ええ。私は党首会談を行うことは、できればしたいと思っている。そして、それが解決につながるのであれば、積極的にするということを申し上げたい。捜査１課などの調べでは、江成容疑者宅は１階部分が製本工場の３階建てで、一家はほかに小学６年の長女（１２）との７人家族。三男さんは２階の部屋の介護ベッドの上で、敏子さんはその隣室の布団の上で倒れていた。伸子さんは３階のダイニングキッチンで、江成容疑者と長男、次男はその隣の寝室の布団の上でそれぞれ見つかった。全員、寝間着姿だった。【ニューヨーク＝米州総局】米司法省は27日、大塚製薬の米現地法人、大塚アメリカ・ファーマシューティカルが成人の統合失調症薬「エビリファイ」の販売を巡る問題で民事制裁金など約400万ドル（約4億円）の支払いに同意したと発表した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可対象外の小児科治療などに使われることを知りながら販売・使用を勧めた疑いが持たれていた。2008年03月27日14時18分そして今月８日、夫が店に出たわずかの間に、事件は起きた。逮捕後の調べには静かに応じており、奄美署は慎重に動機を解明する方針だ。▼言うまでもなく十字架にかけられたキリストが復活した、という信仰に基づいている。聖書によれば、それは春分後の満月の日から１週間続く「過越（すぎこし）の祭り」の最中の日曜日のできごとであった。だから日本人などには頭がこんがらがりそうな決まり方をするのである。

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   　民主党は11月27日、談合事件で逮捕された和歌山県の木村良樹知事の辞職を受けて行われる同県知事選（12月17日投開票）の候補者擁立を告示の３日前になって断念、不戦敗が決まった。　和歌山知事選をめぐり、民主党は1999年以降の過去３回にわたって与党と相乗りした。不祥事の後の選挙とあって県連も当初は「県政刷新」に向けた独自候補の擁立を決定し、昨年９月の衆院選で和歌山１区から出馬して落選中の岸本周平県連代表を推す声が高まった。しかし、次期衆院選への出馬を念頭におく岸本氏は要請を固辞。県連は独自候補の擁立にこだわる党本部の指示で別の女性候補の擁立を試みたが、「知名度のない候補では勝てない」というのが最終的な結論だった。　和歌山は衆参両院を通じて民主党の国会議員が１人しかいない自民党の「保守王国」。勝利を狙える独自候補の擁立ができなかったのは、党の組織力がまだまだ育っていないという事情が大きい。党本部が知事選や政令指定都市の市長選に「相乗り禁止令」を出して独自候補の擁立を督励するのは、選挙を通じて地方の党勢を拡大し、「天王山」と位置づける来夏の参院選や政権交代を目指す次期衆院選へつなげたいとの狙いからだ。　小沢一郎代表の選挙手法は「川上から川下へ」。山あいの町村部などから選挙戦を始め、終盤に近づくにつれ都市部での活動を強化する戦法だ。代表に就任直後の今年４月の衆院千葉６区補欠選挙、10月の衆院神奈川16区、大阪９区両補欠選挙でも第一声は山の中や農村部でのビールケースの上に立って演説するスタイル。11月の沖縄県知事選では宮古島など離島から演説を始めた。民主党がもともと強い都市部に加え、地方にも支持層を広げたいからだ。　政策面でも地方重視の傾向が強まっている。先にまとめた参院選のマニフェスト（政権公約）の土台となる政権政策の原案では、地場企業の研究開発促進や税制優遇、農家への補償制度など地方に配慮した政策がずらり並ぶ。小沢氏が９月の再選時に発表した「小沢ビジョン」を踏襲したものだ。　しかし、党内にはこうした地方重視の選挙戦略に疑問の声も上がる。地方に配慮した補助金のバラマキ政策と映れば、選挙の勝敗をわける都市部の無党派層の支持を失いかねないという危機感からだ。　「民主党の政策が都市部の有権者に正しく理解されていないのではないか」。11月６日、国会内で開いた都市部の選挙政策についての勉強会で、枝野幸男氏ら首都圏選出の国会議員約10人が異口同音に訴えた。自民党は小泉純一郎首相以来「改革」を前面に掲げ、民主党を「古い自民党」と位置づける。参加者の１人は「昨年の衆院選で自民支持に傾いた無党派層を再び民主支持に呼び戻さなくてはいけない」として、保育所の待機児童の解消問題など都市部向けの政策をアピールすべきだと訴える。　民主党が９月に実施した24万人の党員・サポーターを対象としたアンケート調査で、取り組むべき政策（複数回答）の上位を占めたのは「年金・医療」（80.1％）や「教育・子育て」（43.6％）など。「農林漁業」（10.3％）は少数派だった。来夏の参院選の争点とすべき政策でも「年金・医療」（38.4％）や「税の無駄遣い」（30.8％）が目立ち、「農林漁業再生」はわずか2.8％に過ぎなかった。ただ逆の見方をすれば、現在の党員やサポーターは農業政策を重視する農村部には少ないという実態を映しているともいえる。　小沢氏は周辺に「民主党は地力がない。もっと力をつけないといけない」と語る。「地力」をつけるには地方での組織拡大は不可欠だが、訴え方を間違えれば都市部の支持が離れるおそれもある。都市か地方か――。来年４月の統一地方選や７月前後の参院選が近づいてきても、民主党執行部は選挙の軸足をどこに置くのかという基本戦略に苦悩している。スクリーン１つの小さな映画館。人口７万５０００人の日田市で採算維持は難しいとの声もあるが、合原社長は「彼女は若くて可能性がある。慣習にとらわれず、地元に愛される映画館にしてほしい」と期待する。福田首相は「民主党がどう考えているか、よくわからない」と語っていた。政府・与党と民主党との間で意思疎通を欠いたことが、事態をいっそう混迷させる要因になった。ブルーレイディーガ「DMR-BW900」「DMR-BW800」「DMR-BW700」「ブラック」（１５７５円）は、硬質性のカールキープワックスと、柔軟性に優れたソフトワックスをバランス良く配合。まつ毛を根元から立ち上げ、理想的なカールを作る。色は黒い瞳を際立たせる“漆黒ピュアブラック”。マスカラの完成度を高める「ベース」「トップ」も用意。４月中旬発売。舞台は米北西部の大都市シアトル。専業主婦のオードリー（ハル・ベリー）は、自営業の夫ブライアン（デヴィッド・ドゥカヴニー）と２人の幼い娘に囲まれ幸せな日々を送っていた。ところがある日、近所で買い物中の夫が赤の他人の夫婦喧嘩（けんか）の仲裁に入り、射殺されてしまう。毎日新聞　2008年3月28日　11時48分

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   　安倍晋三首相が就任以来、雨後のたけのこのように次々と新設した有識者会議。「乱立」「カタカナ好き」などと揶揄（やゆ）されてきたが、政権初となる「骨太方針2007」をまとめるに当たり、それぞれの会議がそれなりに成果を出してみせた。年金記録漏れ問題でも２つの有識者会議ができたが、参院選を前に有識者会議の意義を点検してみたい。　最近、霞が関の官僚の間で、佐々木毅学習院大教授が雑誌に寄せた文章が話題を呼んでいる。安倍政権を「有識者会議大量生産内閣」と名付け、「はっきりさせるべきことをはっきりさせずに、問うべきことを問わずに限りなく増殖する有識者会議は、現代日本の一大奇観である」と結んだものだ。　佐々木教授は、政府の代弁者とみられがちの審議会を首相が積極的に立ち上げる姿勢に疑問を投げかけ、「最高の政策決定権限を有する首相が仰々しく懇談会を作る必要があるのか」などと指摘している。専門家から意見を聞くのはよいとしても、公正さをアピールするだけの「隠れみの」は不要ではないかという主張。「なぜこうも次々と有識者会議を作るのか」という疑念が、有識者の供給源である学界からも出されたわけだ。　ある官僚ＯＢは従来の審議会行政と比べても、安倍政権の有識者会議には首をかしげざるを得ない部分があるのだという。このＯＢは事務次官経験者だが、問題とするのは集団的自衛権の是非を論議する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の人選。「普通はもう少しいろいろな考え方の識者を入れるのに、ほとんど同じ考えの人が並んでいるようにみえる。これでは議論のバランスがとれず、結論ありきではないか」と危惧する。やりたいことがあるなら有識者会議など作らず、はなから首相が断を下せばいいとの見立てだ。　有識者会議をつくりたがるのは安倍首相に限った話ではない。最近では小渕恵三元首相が熱心で、民間人をトップに据えた「教育改革国民会議」「『21世紀日本の構想』懇談会」「経済戦略会議」などから盛んにアイデアを募った。小泉純一郎前首相も道路公団民営化を巡り猪瀬直樹氏らを改革の先導役に起用したり、経済財政諮問会議でも民間議員からの提案をふんだんに取り入れたりした。ただ、そうしたケースとも安倍政権の試みは異なるようにみえる。　安倍政権下で出てきた報告書はあまりに総花的で、一体どこにポイントがあるのかみえにくいというのが一点だ。それぞれの会議があれもこれもと提言を盛り込んだ結果、その集大成というべき今年の骨太方針はかつてないほどの厚さになってしまった。別添の資料を除く本体部分は昨年の36ページから51ページへと膨らんだ。内閣官房幹部は「新政権がこれから取り組む課題を網羅的に示したのだから当然」と反論するが、結果的に首相の真意や会議の狙いが分かりにくくなる弊害を生んだようにみえる。　「当たり障りのない表現ばかり。もう少し踏み込んだ書きぶりにしたかった」。あるカタカナ会議に名を連ねた有識者はこう言って唇をかむ。文案作成の段階で官僚の手が入って「角がとれた」という。あれもこれもという姿勢に加え、こうした官僚の横行を許したあたりに改革の焦点を分かりにくくさせた一因があるのではないか。この委員は自らの責任とともに「トップが官僚の主張を聞き入れて妥協したらダメだ」と教訓を明かしてくれた。　小泉時代と最も異なる点は、報告書を作る過程で関係者間のあつれきを避ける傾向が目立ったということだ。典型は教育再生会議と規制改革会議。教育再生会議は６月１日に２次報告をまとめたが、当初検討した子育て指南の「親学」や教育予算の拡充は世論などの反発を受け、あっさり引っ込めてしまった。根拠のある主張なら国民的な議論を深めればよいのに、その前に自らしっぽを巻いて逃げてしまったという印象が残った。規制会議も医療の株式会社参入や農協改革など反対の根強い改革案は軒並み結論を先送りした。　参院選を間近に控え、政権内の対立を目立たせたくなかったのだろう。だが、首相が指導力を発揮する場面をつくれなかったのはかえってマイナスだったのではないか。諮問会議の司令塔を長く務めた竹中平蔵慶応大教授は「参院選が近いからこそ、むしろあつれきを恐れずに改革の姿勢を問うべきだった」とこうした無難なかじ取りに批判的な見解を示す。首相は得点のチャンスを失ったといえるのかもしれない。　有識者会議の使い方はさじ加減が難しい。小泉前政権でも道路公団民営化を巡る対立点や問題点を明らかにした効果こそあったが、途中で委員同士が四分五裂状態になり、必ずしも当初期待された通りの成果にはつながらなかった。逆に有識者を入れず、閣僚がぶつかり合って調整した国と地方の税財政改革（三位一体改革）は、決着後に地方の首長から「密室で決めるのはおかしい」と一斉に反対論が浮上した。いずれにしろ小泉前首相には「丸投げ」批判がつきまとった。　政権発足から９カ月、現時点では中間決算を出したにすぎないといえるだろう。参院選後も首相が政権のかじをとり続けるのならば、各会議は今後も改革案を練るのだろう。それぞれの会議がまとめた報告書が実行に移されるのに期待するか、むしろ全く別の改革案を求めるのか。参院選のポイントでもある。2008年03月28日07時37分   １月１２日にシリコンバレーの代表的なベンチャーキャピタリストが集合した。当地で有力者を招いて話を聞く会合を企画しているChurchill Clubが主催したパネル討論会である。シリコンバレーの新年会も兼ねている。議題は「2006年の１０大技術トレンド」である。 演台に座ったベンチャーキャピタリストは、Kleiner Perkins Caufield & ByersのJohn Doerr、Draper Fisher JurvetsonのSteve Jurvetson、Integral Capital PartnersのRoger McNamee、Accel PartnersのJoe Schoendorf、Hummer Winblad Venture PartnersのAnn Winblad、そして司会はTony Perkinsである。シリコンバレー・コミュニティーの錚々たる人々の集まりである。 Kleiner Perkins Caufield & Byersは略してクライナー・パーキンスと呼ばれ、その代表的なパートナーがジョン・ドアである。同社はベンチャーキャピタルの老舗中の老舗で、今までにサン、アマゾン、インテューイット、ベリサイン、グーグル、ジェネンテックといった有力企業を育ててきている。スティーブ・ジャーヴィソンは早くからナノテクノロジーの重要性を訴えてきた若手ベンチャーキャピタリストである。 ロジャー・マクナミは、インテグラル・キャピタル・パートナーをはじめいくつかのVCファンド、プライベート・エクイティ・ファンドを立ち上げ、エレクトリック・アーツ、サイベース、ランバス、フレクトロニクス等に投資し、目覚しい投資実績を挙げてきている。同時に、ギタリスト、シンガーとしてCDを出している。ジョー・シェーンドーフは、世界経済フォーラムのパートナーで、日本の経済産業省のコンサルタントをやったことのある国際派ベンチャーキャピタリストである。 ハマー・ウィンブラッドは、ソフトウェアに特化して成果を挙げているベンチャーキャピタル会社で、創立者のアン・ウィンブラッドはマイクロソフトのビル・ゲーツのガールフレンドであったと言われる。司会者のトニー・パキンスは、かつてシリコンバレーにいる人なら誰でも読んでいたレッド・ヘリング誌を創刊し、インターネット・バブルをいち早く指摘して警鐘を鳴らした人物である。現在はオルウェーズ・オンというネット・コミュニティーを運営しているシリコンバレーの重鎮である。 パネル討論会は、5人のパネリストがそれぞれ2問ずつトレンド予測して、他のパネリストがこれに賛否の意見を述べてディスカッションを行い、最後に会場の出席者に賛成か反対かの挙手を求める形で進められた。 まず、ITについての考え方が討議された。ITは死んだのか？否、死んでいない。ITは十分に発達して、産業界で言う、鉄鋼やセメントのようなものになった。即ち、産業を支える素材となったのだ。時代は素材の開発から、素材を使う時代に変化した。電子産業はITを素材として、新たな価値を作り出し、更に大きな発展を遂げるであろう。 ITの進化でわれわれは既に十分な情報を持っている。むしろ情報の洪水が生じて、忙しくなってしまった。これからの必要な技術は、個人がより多くの時間を持てるようにする技術、或いは、個人が時間を有効活用できるような技術ではないだろうか。 これから１年半ぐらい経つと、マイクロソフト、SAP、オラクルといった企業のアプリケーション・ソフトウェア業界での優位性が揺らいでくるであろう。オープンソース・ソフトウェアが浸透すると同時に、ソフトウェア自体が、ポイント・ツー・ポイントからピア・ツー・ピア、更にはコラボレーションへと変化するであろう。 音声通信はデータ・ネットワーク上のVoIPになり、無料になっていくであろう。都市部のワイヤレス・データ・ネットワーク用に音声を使ったキラー・アプリケーションが多く開発されるであろう。 世の中から有線が消え、無線ですべての機器がつながる時代が来るだろう。家庭に残る唯一の有線は電力線で、これ以外はすべて無線になる。家庭のネットワークは電力線を使ったものにドンドン移行していくであろう。 中国が台頭するであろう。中国は単に低コストの生産国にとどまらず、低コストの技術開発国になっていくであろう。なぜなら、工学部卒業者が米国は6万人しかいないのに対し、中国には30万人もいる。米国は明らかに教育に失敗した。そのため米国は世界をリードする技術開発国の座を他国に明け渡し、他国で開発された技術を追っていく追随国になるであろう。 これから売れる情報機器は、単に技術が優れているだけでは駄目である。見た目の美しさ、使い勝手の良さ等が備わっていなければならない。iPodの成功がよい例である。MP3プレーヤーから、電話機端末、ラップトップにいたるまで、売れる製品はすべてデザインが優れた製品となるであろう。 IT以外で注目を要するのは、バイオと環境である。科学とテクノロジーの分野で画期的な開発はバイオで出てくる。これはバイオから派生した科学技術と、バイオに着想を得た科学技術である。また、環境問題は今後世界の注目を集め続けるであろう。この地球をクリーンで潤いのあるものにする技術がますます重要になろう。 パネリストと会場から反対意見が多かったのは、「マイクロソフト、SAP、オラクルの優位性が１年半で揺らぐ」との発言と、「米国が追随国になる」との発言であった。 オープンソースの普及はわかるものの、ピア・ツー・ピアや、コラボレーションの普及で、企業の根幹となっているエンタープライズ・ソフトウェアが一気に凋落するとは考えにくい。筆者にとっても違和感があったが、会場の参加者からの賛同も少なかった。当日は大手ソフトウェア企業の従業員が多数参加していたことも、賛同が少なかったことの一因であると思われる。 米国が追随国になるとの発言には、他のパネリストが猛烈に反論した。曰く、70年代に米国電子産業が日本に負けそうになったときに、インテルはメモリーから撤退して、マイクロプロセッサに方向転換して、いまだにリーダーの地位を失っていないではないか。デトロイトは確かに凋落した。しかしシリコンバレーは凋落していない。シリコンバレーには難局を乗り切る「知恵」があるのだ。 どこの国でも同じである。自分の立場に脅威が出てくるとなると猛烈に反対するものである。だが、こういったオープンなディスカッションができるところがシリコンバレーらしい。賛否両論が飛び交う喧騒の中で本会はお開きになった。参加者みなが元気をもらった新年会であった。同じテーブルの参加者と握手して筆者も退席した。筆者が握手をした人の半分は、インド人と中国人であった。◆安藤茂彌氏◆昨年のＴＢＳ系列局の番組コンテストの最高賞、ＪＮＮネットワーク協議会大賞を受けたドキュメンタリー番組「母は闘う」は、そんなこだわる性格から生まれた。薬害肝炎訴訟原告で最初に実名を公表した山口美智子さん（福岡市在住）を追い続け、５年に及ぶ取材が実った力作だ。  サッカーの国際親善試合は２６日、フランス・サンドニなどで行われ、敵地でフランスと対戦したイングランドは元主将のＭＦベッカムが先発して後半途中で交代するまでプレーし、同代表では史上５人目となる１００試合出場を果たした。試合はフランスが１－０で勝った。ニューヨーク市スタテン島の旧ごみ埋め立て地を、３０年と約１４億ドルをかけ巨大公園に変える計画が進行中だ。実現すれば、セントラルパークの約３倍、約９平方キロメートルの広さを持つ公園が出現する。　マンハッタン島の最南端からフェリーで約３０分。スタテン島の中央東部に広がるフレッシュ・キルズ地区は、水運の便利さから１９４８年に世界でも最大級のごみ埋め立て地となった。　その後５０年間、同地はニューヨークの家庭から出るゴミを受け入れてきた。その量は毎日約１４トンに上り、生ゴミが分解される過程で発生するメタンガスの悪臭は、天気のいい日にはニューヨーク湾をはさんだブルックリン地区まで届いたという。スタテン島の開発が進み、周囲に住宅が増加するにつれ悪臭や舞飛ぶゴミが深刻な問題となり、９６年に埋め立て地の閉鎖が決まった。　公園計画への理解を深める目的で市が実施している月４回のバスツアーには、かつて悪臭に苦しんだ近隣住民の参加も多い。ツアーに随行する公園警備隊のボニー・マグワイア巡査部長は「計画には皆が好意的。悪臭の思い出話は尽きないみたいだけど」と苦笑いする。　元はごみの山だった丘の頂上に登ると、はるかにニューヨーク湾とマンハッタンの摩天楼を望む。埋め立て地には土が厚さ４メートルにかぶせられ、今はススキや草が茂る。解体を待つ衛生局の建物やメタンガスの処理場が点在するほかには、かつての姿を示すものはない。地下で分解するごみから出たメタンガスはパイプで集められ、クリーン・エネルギーとして島民に利用されている。　フレッシュ・キルズは０１年の米同時多発テロの後、ワールド・トレード・センター（ＷＴＣ）のがれきを受け入れるため、一部で埋め立てを再開した。ただ、がれきなどの中に犠牲者の遺骨が交じっている可能性があるとして、遺族から市に再捜索を求める声も上がっている。　（ニューヨーク＝西邨紘子）

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（2008年3月21日14時00分  読売新聞）アサヒ・コムトップへカンボジア政府公認の観光ガイド、サムさんは、自分の誕生日を知らないと言った。「１９７７年生まれ、まではわかっているけれど…」◆７０年代後半、１７０万人以上が集団虐殺の犠牲になったとされるポル・ポト政権下、生まれたばかりのサムさんを抱えた両親は、幾度も引っ越しを繰り返した。そのうち、彼の誕生日を記したメモもどこかへ紛れてしまった◆日本記者クラブ取材団の一員として訪れたカンボジアには依然、あの時代の痕跡があちこちに見受けられた。記者会見に臨んだプラシット商業相は、ポル・ポト政権による知識人弾圧の矛先をかいくぐり、生還を果たした数少ない一人であると自己紹介した◆大量虐殺を裁く特別法廷が、ポル・ポト派元幹部５人に対する捜査を進めている。問われているのは人道に対する罪◆それ自体、途方もなく重い罪だが、カンボジアで感じたポル・ポト派の今に残した罪深さは、「人材」に対する無頓着にある。国の力が国民一人一人の力の結集であると、どうして気付かなかったのだろうか◆多数の知識人層を抹殺したことで、ポル・ポト派は３０年が過ぎても取り返せない深手を、国に与えた。ようやくここ数年、カンボジアは高い経済成長を達成している。誕生日を祝える次世代を育てながら、着実に国造りを進めてもらいたい。早稲田大学入学（→自主退学）、映画「ＷＡＳＡＢＩ」でジャン・レノと共演（→記者会見で号泣）、写真誌などに報じられた奇行の数々…。最近では、ナレーションが差し替えられたＣＭもあった。「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後って、いつだろう」（→「こんなに汗をかいた最後って、いつだろう」に改訂）。まあ、これは彼女のせいではないけれども。カンタの所属事務所のＳＭエンターテイメントは「カンタは現役で入隊し、２年間の軍隊生活をすることになった。残された時間、入隊前のコンサートでファンにお別れをする」と発表した。2007年の暦年の成長率は2.2％で、5年ぶりの低い伸びとなった。06年の2.9％を下回り、前年に比べた成長率の低下は3年連続。採決は異例の記名投票で行われ、自民、公明の賛成多数で可決した。補正予算案には新銀行への都の経営監視強化などを求めた付帯決議も付けられた。